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特定社会保険労務士事務所 小山労務管理事務所
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～人事・労務サポート～
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特定社会保険労務士
小山 繁雄
〒175-0094
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TEL
03-3939-5222
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E-mailinfo@koyama-roumu.com
更新日 平成22年7月２６日
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社会保険・労働保険 |  |
| 提出書類の作成、相談、届出手続き | ||
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就業規則・給与規程 | |
| 就業規則、給与規定、退職金規定等法改正に対応した作成、見直し、整備、その他諸規定の作成、運用、見直し等 | ||
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給与計算・適正給与 | |
| 月次給与計算、賞与計算、年末調整、給与管理事務全般 | ||
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401Ｋ・企業年金 | |
| 適年廃止まであと2年、日本版４０１Ｋ（確定拠出年金）への加入 | ||
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コンサルティング | |
| 採用から退職までの人事労務対策・労働基準法をはじめとする諸法律・人事、賃金システム、能力開発、評価・人材活用、人事考課、年俸制 | ||
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助成金制度の活用 | |
| 各種助成金の申請手続き（有効活用） | ||
| ◆派遣法改正案継続審議へpdf | 2010/06/27 |
| ◆裁判員制度・・・１年経過pdf | 2010/05/27 |
| ◆改正育児・介護休業法のポイントpdf | 2010/04/19 |
| ◆派遣法改正法律案国会上程pdf | 2010/05/07 |
| ◆改正労働基準法の施行pdf | 2010/04/01 |
| ◆雇用保険法が一部改正pdf | 2010/04/01 |
| ◆ 日本年金機構が発足pdf | 2010/01/01 |
| ◇広がるワークシェアリング.pdf | 2009/01/17 |
| ◇企業のメンタルヘルス対策pdf | 2008/12/06 |
| ◇労基署・是正勧告への対応pdf | 2008/11/29 |
| ◇パートタイム労働者の賃金についてpdf | 2008/10/12 |
| ◇労働契約法の主要なポイントpdf | 2008/10/11 |
Topics
◆障害者雇用納付金制度の改正 ７/１から納付金の支払対象が拡大されました
7月1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用の義務が拡
大されました。
① 納付金支払対象事業主の拡大 ⇒ 常時雇用労働者数20１人以上の企業に
も適用されます。
② 対象となる従業員 ⇒ 週労働時間20時間以上～30時間未満も1人を 0.5人
とカウントします。
③ 新たに適用対象となる企業には5年間は4万円に減額されます。
※ 流通、外食などパート、アルバイトを多く雇用する業種の対応が特に必要で
す。
◆平成22年5月の雇用、所得情勢
現金給与総額 ⇔ -0.2％減 所定外労働時間⇔10.4％増 常用雇用者⇔０．4％増
厚生労働省から平成22年6月30日に発表された５月の毎月勤労統計調査によると 賃金、労働
時間、雇用は前年同月に比べて上記のような増減となっている。
完全失業率は、高水準で推移しており、特に24歳以下層の完全失業率が上昇している。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
(7/1)
◇依然として厳しい雇用情勢・・・…5月労働経済動向調査 （6/4）
平成２２年５月の労働経済動向調査結果の概況が６月４日に発表された。４～6月の実績見込みでは所 定外労働時間が製造業及び医療･福祉を除くと、すべての業種でマイナス、正社員及びパートタイム雇 用でも医療･福祉以外の業種ではすべてマイナスとなっており、依然として厳しい雇用･労働環境が続い ています。
◆改正労働基準法が平成２２年4月１日から施行されました。 （2010/04/01)
平成２０年１２月１２日に公布さたた改正労働基準法（（平成２０年法律第８９号）が、平成２２年４月１日から施行されました。主要な改正点は次の２点です。
① １か月６０時間を超える時間外労働について、賃金の割増率を５割に引き上げること
② 割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されたこと
① については中小企業は「当分の間」適用が猶予され、３年経過後に改めて検討されます。
② については年次有給休暇の取得を促進するため労使協定の締結により、５日以内の年休を1時間単位で取得できることなどを定めています。
※今次の改正は企業規模間格差がありますが改正法への企業の対応が要請されています。
※改正労働基準法の厚生労働省労働基準局長通達Ｈ20.12.12付け基発１２１２００１号
⇒http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf
※新旧対照条文は ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1c.pdf
※厚生労働省の解説 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf
社会保険事務所⇒年金事務所に名称変更 2010/01/01
◇１月１日に社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が発足しました。年金問題が政府の最重要課題となっており、全国に312か所ある社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変わり非公務員型の特殊法人である年金機構による記録問題への取り組みが強化されます。
莫大な数に上る台帳記録の照合を２０１３年度までに終える予定という。ただ、年金相談・各種届出などの窓口業務や事務所の所在地・電話等は従来と変わりません。
