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人事・労務サポート
小山労務管理事務所
特定社会保険労務士
小山 繁雄
〒175-0094
東京都板橋区成増 1-28-15
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TEL
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更新日 平成21年５月３１日
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社会保険・労働保険 |  |
| 提出書類の作成、相談、届出手続き | ||
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就業規則・給与規程 | |
| 就業規則、給与規定、退職金規定等法改正に対応した作成、見直し、整備、その他諸規定の作成、運用、見直し等 | ||
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給与計算・適正給与 | |
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コンサルティング | |
| 採用から退職までの人事労務対策・労働基準法をはじめとする諸法律・人事、賃金システム、能力開発、評価・人材活用、人事考課、年俸制 | ||
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助成金制度の活用 | |
| 各種助成金の申請手続き（有効活用） | ||
◇新たに創設された雇用関係給付金pdf 09/02/08
| ◇広がるワークシェアリング.pdf ◇企業のメンタルヘルス対策pdf |
09/01/17 08/12/06 |
| ◇労基署・是正勧告への対応pdf | 08/11/29 |
| ◇請負事業と労働者派遣事業・・偽装請負pdf | 08/11/08 |
| ◇パートタイム労働者の賃金についてpdf | 08/10/12 |
| ◇労働契約法の主要なポイントpdf | 08/10/11 |
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◆改正労働基準法が成立しました。（2008/12/15）
１２月５日の参院本会議で[労働基準法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８９号）が可決、成立し、平成２０年１２月１２日に公布され、平成２２年年４月１日から施行されます。改正の要点は次の２点です。
① １か月６０時間を超える時間外労働について、賃金の割増率を５割に引き上げること
② 割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されたこと
① については中小企業は「当分の間」適用猶予されます。（３年経過後に改めて検討されます）
② については年次有給休暇の取得を促進するため労使協定の締結により、５日以内の年休を１時間単位で取得できることなどを定めています。
※今次の改正は企業規模間格差がありますが改正法への企業の対応が要請されています。
※改正労働基準法の厚生労働省労働基準局長通達Ｈ20.12.12付け基発１２１２００１号
⇒http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf
※新旧対照条文は ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1c.pdf
※厚生労働省の解説 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf
◆裁判員制度への企業の対応について (2008/12/01)
○平成２１年５月２１日から市民が刑事裁判に参加する裁判員制度がいよいよ日本でもスタートしました。裁判員又は裁判員候補者として裁判所での審理に出席するため、休暇を取得して会社を休むことは認められています。（労働基準法第７条「公民権の行使」としての取り扱い）
○ 審理に出席するために休暇を取得したことなどを理由に、使用者が不利益な取り扱いをすることは禁止されています。
○ 裁判員又は裁判員候補者等には日当、旅費、宿泊料などが支払われますが、事件によっては３～５日位見込まれる場合もあります。休暇制度を設けることは義務付けられておりませんが、休暇制度やその間の賃金の有給・無給については配慮・検討しておく必要があると思われます。
