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☞賃金の口座振り込みに資金移動業者も参入可能に・・・年内に制度化の見通し 2020/9/11 New ☞令和2年度地域別最低賃金額が決定しました。8月21日厚労省発表 2020/8/22 New ☞ 令和2年度最低賃金小委員会の結論 2020年度地域別最低賃金引上げ議論の結論は「目安示さず」雇用の維持を最優先にしました。2020/07/22 New ☞ 令和2年4月から次の制度が開始されます。New ① 「同一労働同一賃金制度」 (中小企業は21年4月)の開始 ② 残業時間の罰則付き上限規制が中小企業にも適用されます。 ☞ 協会健保の保険料率が令和2年3月分から (4月納付) 変更されました 料率表(東京)New 令和元年度地域別最低賃金(令和元年10月発効)が改正されました。改定状況は次のとおりです。 ↠ 令和元年度地域別最低賃金改定状況 2019年度最低賃金の目安出揃う ↔ 中央最低賃金審議会の小委員会は7月31日、政府の「骨太の方針」に沿って、今年度の最低賃金の目安を全国平均で27円引き上げ、初めて900円 越えの901円と決定。引き上げ幅も2年連続過去最高を更新。 引上げ率は3.09% 目安通りに改定されると最高額は東京1013円 神奈川1011円 最も低い県は鹿児島 787円 となる。 ⇉ 目安通りに改定された場合の 都道府県別 令和元年の最低賃金改定額 (2019/7/31) 日本の最低賃金は独仏英の水準に比べ確かに低く、生活の安定や貧困対策としてもその引き上げが必要である。景気拡大やデフレ脱却に向けた現政府の意向が強く働き最低賃金を毎年3%引上げの目標を掲げ、実際に18年度までに連続3%台25円以上引き上げ、既に125円引き上げられている。 一方、中小企業の生産性向上が急激な最低賃金の引き上げに追いつけず、中小零細企業の経営圧迫要因となっているという。日商なども経営悪化企業が拡大し地域経済に与える影響を懸念している。中小企業も事業構造の転換や業務効率化に取り組んで、賃金支払能力向上と利益を生み出せる企業体質への一層の努力が必要である。 それと共に政府の生産性向上への支援策や規制改革への取組、環境整備の重要性、更には民間賃金決定への市場原理への介入などへの問題・課題なども指摘されている。 これから上げ幅を実際に決める地方審議会の責任は重く、地方の実情を踏まえた慎重な議論に期待し、その結論に注目したい。 (8/1) 骨太の方針2019 最低賃金 厚労省の中央最賃審議会では今年の最低賃金の上げ幅を3~5%upに言及、 早期に全国加重平均1000円達成を目指している。 日本の平均的な賃金(中央値)と最低賃金の水準は40%台前半にあり、最低賃金引上げに失敗した韓・仏・ポルトガルの60%超に比べ国際的にはまだ低い。 近年、経済格差が政治問題化し、最低賃金を巡る議論が世界各国で盛り上がっている。 最低賃金の上げ幅で注目されている研究数値に、平均的な賃金中央値の水準に対し60%前後までは悪影響が出ないとの60%目安説がある。英・独の比率は40~50%で悪影響は出ていない。最賃研究者によると最賃引き上げは労働参加率を高めるが一部の層の雇用や労働時間を減らし、企業のコスト増となり失業対策は重要と指摘している。 最低賃金の引き上げは、引き上げによる所得増、消費増の好循環による物価への影響、不採算企業の退場と新規有望分野への人材の移動による生産性向上が挙げられている。 GDP、物価、経済的な豊かさなども考慮して最低賃金額を判断する必要もありそうです。 ここにきて日本の上場企業は貯めこみと高配当だけでなくM&A,人手不足対策と投資へとシフトしてきている。 一方、経営基盤の弱い中小企業団体の日商などには不安が広がっており、地域の実情も考慮すべきであると最賃の数値目標の明記に反対している。事業承継、税制などで中小事業者への支援対策が求められている。 2019/06/19 New 「税制改正」に伴い令和2年分年末関係書類 ①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ②給与所得者の基礎扶養申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 ③公的年金等受給者の扶養親族等申告書 ④給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿 ↔ 国税庁が変更を予定しているイメージ様式です。事前情報提供による変更予定年末関係書類 (2019/07/16) New 賃金支払い手段 電子マネー解禁へ 外国人労働者就労環境整備 2019/04/12 New 平成30年度地域別最低賃金額出揃う ↣ 東京 985円 地方人口流失に最大引上げ幅 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し が行われ控除額等が改正されました。 ■ 見直し 5 のよくある質問(FAQ)の中に32の Q&A が示されています。 平成30年分以後の所得税から適用されており、 次の様式も改正されました。 ダウンロードして使用できます。 ◆ 平成31年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ■ スマホに給与の支払い、特区で送金可能になるか政府検討 2018/6/15 平成29年度最低賃金が改定されました ⇔ 平成29年度地域別最低賃金が都道府県別に改定され、10月1日から10月月14日の間に各地で発効します。(大阪は9月30日発効) 東京は10月1日から最低賃金時間額が26円UPして958円となりました。 全国の改定状況は次の通りです。 □ 平成29年度地域別最低賃金の全国一覧 ◆ 最低賃金の引き上げに向け中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組を支援する業務改善助成金制度の受付は平成30年1月31日迄です。 業務改善助成金制度概要 平成29年度最低賃金審議会小委が7月25日開かれ、全国平均で25円引き上げ848円の目安額をまとめた。Aグループの東京は26円、Dグループの青森県等は22円となっている。 政府は本年3月の働き方実行計画で最賃額を年3%程度引き上げ、全国平均1,000円を目指す方針を示していた。目安どおり決定されると東京は958円となる。今後、最終的な引き 上げ額を決め10月頃から適用される。 政府は平成28年12月20日、非正規社員の処遇改善を促す「同一労働 同一賃金」のガイドライン案」(指針案)を示しました。 主たる内容は次のとおり 1 基本給 2 手当 ①賞与、②役職手当、③特殊作業手当、④特殊勤務手当、⑤精皆勤手当、⑥時間外手当、⑦深夜・休日労働手当、⑧通勤手当、 ⑨食費負担補助等 3 福利厚生 ①厚生施設の利用 ②社宅の利用 ③慶弔休暇・健康診断の付与 ④病気休職 ⑤法定外年休・休暇の付与 4その他教育訓練の実施、安全管理措置の同一の支給など多岐にわたっている。 更に1~3については問題となる例、問題とならない例など不合理な待遇差を例示し、格差是正を促している。 政府が、このような具体的指針を作成するのは初めてであり、指針を踏まえ今後、関連法(労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の3法)の改正を指示している。関連法が成立した段階で指針案の「案」は削除され、実効性の確保がされるかが課題となる。(12/21) ※ ガイドライン案の全文 最低賃金25円アップ 平均時給823円 最高東京923円 最低714円 都道府県別最低賃金の改定額出揃う 平成28年8月23日 全国平均は現在より25円高い823円と過去最大の上げ幅となった。6県では目安の引き上げ額より上回り、600円台の地域はなくなっ た。地方での人手不足の深刻さをも示している。 10月1日以降順次改定され、賃金に反映される。働き手にはメリットがある反面、景気k低迷の中で人件費増につながる決定に中小企 業からはコスト増への懸念が強まっている。 平成28年度地域別最低賃金改定答申状況 最低賃金過去最大 24円上げ 平成28年7月26日、中央最低賃金審議会小委員会は、今年度最低賃金引き上げの目安を全国平均で時給24円引き上げ、822円とすると決めた。実現すれば過去最大、5年連続2ケタの引き上げとなり、この4年間で70円の引き上げとなる。 今後、この目安を踏まえ地域別に実額が決まり、10月をめどに適用される。 これは13日の経済財政諮問会議で「3%引き上げに最大限努力するように」との首相から、関係閣僚への指示により実現した面もある。 ? 改定の目安について 番号利用法の施行に伴い、平成28年度以後の年度分から使用する新様式の給与所得の源泉徴収票、退職所得、報酬・料金等の支払調書及びその他の支払調書等の記載様式が国税庁から発表されています。 給与所得の源泉徴収票 その他新法定調書様式 中小企業の賃金事情 平成27年度版 東京都労働相談情報センター調査による初任給、平均賃金、実在者モデル調査結果を発表
「企業版ふるさと納税」~内閣府不正防止措置~寄付をした企業は寄付額の約6割分の減税が受けられる制度 Morning glory 朝顔 巣鴨のお地蔵さんでは年中いろいろな催しが行われています。江戸時代に園芸の生まれ故郷として多く の大衆に愛されていた巣鴨では、植木の生産が盛んに行われていたそうです。 夏の風物詩 朝顔市が毎年開催されており、今年も7月2~4日、とげぬき地蔵尊他特設会場で行われました。3日に関与先様から贈って いただいた朝顔を毎朝楽しみにカメラに収めています。早朝の短時間、きれいな花を咲き誇っています。開花している期間も、花持ち期間 も長く、2カ月以上も過ぎた今朝(9月8日)も白い花二輪とピンクの花一輪が可憐に咲いていました。 品種改良されているせいか、1鉢から、ピンク、青、白、紫、赤とカラフルな模様の花を毎朝咲かせてくれます。 公開します。ご覧ください。 特定最低賃金全国一覧 平成27年1月現在
給与所得控除の縮小~上限額が平成28年分の所得税から引き下げられます。 平成28年分給与収入 1,200万円超 230万円 平成29年分以降給与収入1,000万円超 220万円 個人住民税についても1年遅れて適用されます。 持ち帰り残業で労災認定 金沢労基署 自宅での作業実態を計測し結論 2014/11/07 通勤手当の非課税限度額が引上げられました。 交通用具(自動車・自転車)、交通機関又は有料道路を利用して通勤する給与所得者に支給され る通勤手当や通勤定期券の非課税限度額の改正が、平成26年10月20日に施行されました。 この改正は、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当等について適用されます。 通勤手当非課税限度額の引上げについて ?課税済み超過額の年末調整時の精算について 国税庁から 平成26年分 年末調整のための 次の書式が公開されています。NEW 調整のしかた 年末調整のための各種様式 給与所得者と年末調整リーフレット
適正な賃金管理 |
平成25年度地域別最低賃金改定状況 東京地方最低賃金審議会は、25年8月22日、現行最低賃金の時間額850円を19円引き上げて869円に改正することが適当である旨の答申を行った。その後、9月10日に厚労省は答申状況を公表した。
869円(東京)から664円(鳥取他)に分布しており、全国平均は現状より15円引き上げ764円になっている。生活保護水準との逆転現象も北海道以外は解消された。
答申された改定額は10月6日から11月上旬までに順次発効される予定。改定状況
平成25年度最低賃金(時給)改定目安答申、加重平均で14円/全国平均で763円 ⇔中央最低賃金審議会小委員会 H25/08/06決定
実際の引き上げ額は,秋に地方最賃審議会での審議を経て決まるが、更に上乗せする傾向があり、平成25年度の最低賃金の実額はもっ と高く改定される可能性もある。
グローバル競争の激化で、コスト削減を強いられている中小・零細企業の雇用減、経営悪化に繋がらないような政府の政策や規制改革 が欠かせない。今後は、目安を受けた地方最賃審議会での審議へと移るが、地域の景気動向や企業の実情を踏まえ、慎重な審議・判断 が望まれる。
PCの読み取り作業に5通りのゲージがついているOA Scale
今年の上げ幅の目安が14円と2ケタになったのは政府の要請に対応した面もあり、労使双方の意見に隔たりが大きく、最終的に公益委 員の見解に委ねられたかたちとなった。目安はさらに都道府県ごとに設けられたA~Dランクに分けられており19円から10円の目安が示 されている。 (2013/8/7) ? 賃金額改定の目安について
最低賃金再び「逆転」 11都府県に増(2013/07)
生活保護費と最低賃金との逆転現象は、厚労省の委員会での最新の実績によると逆転現象は再び合計11都府県になった。
7/22の委員会で、このような逆転解消を求めたが、経営側も早期解消の認識を示している。
多くの自治体で住宅家賃等の給付増が理由という。政府は生活保護給付のうち、食費などの「生活扶助」を8月から引き下げる。
逆転解消には、生活保護費の適正化も必要で政府はその水準を引き下げる方針である。
政府は2%の物価上昇のもと、これを上回る賃金上昇を財界に要請していたが経営側では、中小企業の状況に考慮して一定
水準にとどめることを主張している。現在の全国平均水準の2%とすると15円の引き上げが必要になる。
平成24年度最低賃金 平均12円増、平均時給749円に決定
7月下旬に示された都道府県ごとの引き上げ額の目安を参考に、地方の審議会が議論していたが、2012年度の全都道府県ごとの最低賃金額が9月10日までに決定した。
上昇額は2年ぶりに10円を超え、全国平均で、昨年度比12円増の749円。
改定された最低賃金は9月下旬から順次、発効する。
近時、生活保護費の見直しが叫ばれているが、生活保護費との逆転現象は5府県で解消されたが、6地域で残った。
生活保護受給者、生活保護費の増大で逆転する地域が増え,逆転幅の縮小は簡単には解消されそうもない。
平成24年度地域別最低賃金の目安・・・審議会小委員会で全国平均7円の引き上げを決定
今年も使用者側の経営への影響を懸念する声が強く、昨年実績の横ばいとなった。
現在、時給に換算した都道府県の生活保護水準を5円~30円下回る逆転現象が11都道府県で起きているが、今回示された目安の最大値が実現すると9府県では逆転は解消するが、宮城県、北海道では解消しない。
昨今はバイトや主婦パートだけでなく、それで生活を立てている人も多い。
逆転解消は不可欠ではあるが、デフレ下、保護費が引き下げられ、最賃が抑えられるとデフレを加速しねないとの意見もある。(24/7/26)
飛鳥山公園の桜の下で踊る人々 2013年3月下旬
平成23年度地域別最低賃金が改定され、平成23年10月1日から11月11日の間に発効された。
改定額の分布状況は645円(岩手県、高知県、沖縄県)から837円(東京都)となっており、すべての都道府県で1~18円の引き上げが行われている。
地域別最低賃金の全国一覧 |
平成23年度地域別最低賃金額改定について9/12までに各地方最低賃金審議会改定額の答申出る
全国加重平均額は737円、上げ幅は7円と5年ぶり1桁となっている。
なお、答申された改定額発行予定年月日と答申状況(pdf)をご覧ください。
平成23年度最低賃金は震災・不況で小幅の引き上げ
23年度の最低賃金(時給)改定について7/26中央最低賃金審議会小委員会で全国平均で6円の引き上げ目安を決めた。大半の県の上げ幅は1円となっている。ただ、最低賃金が生活保護水準を下回る9都道府県では2円~18円〈全国平均6円)となっている。目安どおりに決定されると時給は全国平均で736円になる。
発表された資料⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001khsg.html
※ 平成22年度東京都最低賃金 |
全国加重平均は17円の引き上げ。 |
政府の新成長戦略 ⇔ 経済成長名目3%を前提に、最低賃金2020年までに全国平均で時給平均1,000円の実現を目指す!
政府は、平成22年6月3日政労使で構成する雇用戦略対話で都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に800円まで引き上げることに合意し、2020年までに時給1,000円の目標の実現を目指すことを決定した。
高いハードルを掲げた目標のため経済成長などの動向を踏まえ、3年後に必要な検証をするなど弾力的に対応することを決めた。中小企業への支援策を検討することも示している。
最低賃金を上げて生活不安を和らげることは必要である。
働いてもわずかな収入しか得られないワーキングプア、貧富の格差問題を受け、最低賃金は、07年から4年間10円以上の引き上げが続いていた。
但し、全国一律の基準を設けると、地域により、中小・零細企業や下請け業者などにとっては、人件費負担が重くのしかかり、これ以上引き上げられると雇用の維持ができなくなるとの不安や不満が根強く、経営上の悪化要因となる。
逆に雇用の減少となる恐れさえある。
2012年7月25日に中央最低賃金審議会の小委員会で示された2012年の平均7円上げでは、全国平均時給744円になる。20年までに目標とする時給1,000円を達成するためには今後、毎年、30円前後引き上げ続けなければならない計算になる。
生活保護費が、平成24年度において最低賃金額を上回る逆転現象が起きている地域が11都道府県で起きており、それが生活保護受給者の労働意欲をそいでいるとの指摘もある。それらの都道府県ではまず先に、その格差解消に努める必要があると思われます。
既に、生活保護費の見直しも始まっており、デフレ傾向を反映して保護費が引き下げられる可能性が高い。それに連動して最賃を抑えようとすることはデフレを加速しかねない
逆に、低価格指向→人件費押し下げ圧力→ワーキングプアの増加→生活保護費の増加、こんな悪循環も考えられる。
ただ、厳しい経営環境にある中小・零細企業ばかりに、これらのコストを負担させることは酷である。きちんと生活できる賃金が支払え、喜んでまでとはいえるかどうか、社会保険料も責任と自覚をもって負担を果たせるような経済構造に変えていくことが今、求められていると思われます。
須崎半島 爪木崎のアロエ 箱根 芦ノ湖畔 上野公園 夏の風物詩 ハス 緑のオアシス日比谷公園
適正な総額人件費管理
賃金 |
¿¿¿ ニュース 労働分配率と人件費 / 生産性向上
■ 企業の人件費が適正な水準にあるかどうかの判断材料の一つとして同業同規模の企業の労働 分配率を比較してみるのもよい。 |
中退共制度
中退共制度~勤労者退職金共済機構は中小企業のための退職金共済制度です。手軽で簡単な退職金制度です。加入できるのは次の中小企業です。
・ 小売業 常用従業者数 50人以下 又は 資本金・出資金 5千万円以下
・ サービス業 常用従業者数 100人以下 又は 資本金・出資金 5千万円以下
・ 卸売業 常用従業者数 100人以下 又は 資本金・出資金 1億円以下
・ 一般業種 常用従業者数 300人以下 又は 資本金・出資金 3億円以下
■ 制度の概要・特色・加入条件・特定退職金共済制度との通算制度等についての詳細