東京都板橋区の給与計算・就業規則など社会保険労務士事務所 東京の社労士なら創業40年の小山労務管理事務所です

社会保険労務士業務のご案内


 社会保険労務士は「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、事業の健全な発展と労働者の福祉の向上に資すること」
   を目的として制定された社会保険労務士法(1968年制定)に基づき、企業経営上の人事労務管理を専門としております。

  社会保険労務士法  東京都社会保険労務士会 東京都社会保険労務士会板橋支部 全国社会保険労務士会連合会

 略称として「社労士」や「労務士」とも呼称されています。労働社会保険関連の書類等の作成代行・代理等、企業の労務管理に関する
   相 談・指導、就業規則の作成・変更等のコンサルテイング゙、給与計算アウトソーシングなども主要な業務です。

   社労士会労働紛争解決センター東京のご案内



「番号法」 によるマイナンバーの利用が開始されました

企業の対応も急がれます。事業者は、法第19条に該当する場合、特定個人情

報(マイナンバー)を
収集(取得)し、提供を受けたマイナンバーを、適切に管理・保

します。従業員情報システム管理を行っている場合にはその改修も必要となり

ます。


事業者は申請・届出書にマイナンバーを記載して提出、マイナンバーを用いた特定個人情報の

検索、特定個人情報の保存、他の書類への転記、シヅテムへの入力行為など
利用 

 プライバシー権保護の観点からマイナンバーの目的外利用は原則禁止しています。


マイナンバー法では人事給与システムなど個人番号関係事務の委託・処理等、社会保険や税に関

する手続書類に従業員等のマイナンバーなどを記載して関係官庁等に提出する場合など、他人

へのマイナンバーを提出する行為
提供)が認められています。


事業所に保存する書類には所管法令により一定期間保存する法定保存期間がありますが

それを過ぎたとき、必要がある場合に限り保管し続けることができますが、不必要になったら

できるだけ速やかに
廃棄・削除しなければなりません。



2016年1月からマイナンバーの利用が必要となる事務は、雇用保険労災保険関係の届出に個人番号や法人番号の記入が原則求められています。国税関係や地方税関係の法定調書にも随時、番号記入が必要となります。健康保険・厚生年金保険については平成29年度からの開始となっています。
 informtion   マイナンバー REFERENCE
 マイナンバーの取得から廃棄まで ~ 安全管理措置義務~基本方針・取扱規程の策定etc

 【取扱規程例】 (別紙例2)

Welcome マイナンバー・就業規則・給与計算・残業時間管理・改正労基法への対応・解雇など労使間の問題解決に資すること等・労働法令に関すること・労務監査などトータルにサポートしている社労士事務所です。
企業に利益をもたらす 就業規則の作成・改正など 毎月の給与計算アウトソーシング、残業対策・労働契約更新・監督署からの是正勧告への対応などご連絡ください。   e-Gov イーガブ(電子申請等)には開始当初から対応してきた社労士事務所です。
人事労務に関すること、労働社会保険関連の事務手続き、就業規則の作成・変更、給与計算、経営労務に関することなど、当社労士事務所へご相談ください。     東京 板橋区 成増駅前の特定社会保険労務士(社労士)事務所 小山労務管理事務所まで、お電話   TEL:03-3939-5222  ・FAX・メール等でもお気軽にご連絡ください。



社会保険・労働保険・安全衛生
社会保険・労働保険

電子申請による社会保険申請届出手続・労働保険諸手続労働安全衛生法の電子申請による書類
ストレスチェック制度 平成27年12月1日施行

 
就業規則・給与規程
就業規則・給与規程

就業規則、給与規定、退職金規定等法改正、うつ病など環境変化への対応した休職規程、高齢雇用継続シニア規程、改正育児休業法その他諸規程の作成、整備、運用、見直し等

 
給与計算・年末調整等
給与計算・年末調整等

給与計算・賞与計算・年末調整・法令対応, 時間外管理、労働分配率、適正人件費、最適給与、最適年金等
平成27年度地域別最低賃金改定額答申(8月24日

 
401K・企業年金
401K・企業年金

日本版401K(確定拠出年金)への相談・加入手続き、確定給付企業年金、退職金制度の改定導入、年金基金への対応



 
コンサルティング/番号法/派遣法
コンサルティング

採用から退職までの人事労務対策・労基法他諸法令・賃金、能力開発、評価・人材活用
特定社会保険労務士・紛争解決手続代理業務、労務監査、IPO
番号法/・9/3改正ナンバー法成立
9/11改正労働者派遣法成立

特定個人情報基本方針

 
助成金制度の活用
助成金制度の活用

各種助成金の申請手続き(有効活用
平成27年度雇用関係助成金




インフォメーション ~ 労働関連分野の法令改正や政策分野・課題・テーマを中心

◆短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大平成28年10月スタート  ↣ リーフレット健保年金適用拡大Q&A集

◆「障害者差別解消法」が平成28年4月1日にスタートしました。共生社会を目指して ↣  障害者差別解消法

◆女性活躍推進法平成27年8月28日成立し平成28年4月1日施行、301人以上雇用事業主行動計画策定・届出が義務化された

◆改正労働者派遣法が平成27年9月11日に成立・施行 され、政令・省令、業務取扱要領が公開されています。

◆「医療制度改革法」平成27年05月27日可決成立 30年度から国保の運営は都道府県に移管 厚労省提出資料2

◆改正安衛法に基づく「ストレスチェック制度」に関する省令、告示、指針の公表4/15ポイント省令 告示 措置に関する指針

◆今国会(190国会)に提出した厚生労働省所管主要関係法案

◆改正パートタイム労働法が平成27年4月1日施行されます 2015/03/08改正のポイント基本方針基本方針の概要

◆今後の労働時間法制の在り方について 労政審 報告書案示す 2015/02/06資料2資料3

◆平成28年度の年金額が改定されました 2016/01/29

◆「今後の労働時間法制等の在り方について」 2015年1月16日 労働条件分科会 報告書骨子案資料 2015/01/19

◆マイナンバー制度が平成27年10月からはじまります 2015/01/05 社会保障・税番号制度マイナンバー制度について

◆ストレスチェック制度に関する検討会報告書とりまとめ 2014/12/17

◆ 労災保険料率の改定 労働政策審議会 妥当とする答申 平成27年4月1日施行予定 2014/12/15

◆「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が11月28日公布されました 2014/12/01

◆過労死等防止対策推進法が26年11月に施行されました 2014/11/01

◆高額療養費制度が平成27年1月から改正されました 2014/11/01

◆平成26年度地域別最低賃金改定状況 2014/10/01

◆特区向け「雇用指針」発表(厚労省)雇用の開始から終了まで 2014/04/01

◆厚生年金基金が見直され平成26年4月1日から施行されています 2014/04/01

 

◆派遣事業と請負事業との区分に関する基準」疑義応答集(37号告示)第2集公表されました 2013/08/29

◆平成25年度地域別最低賃金改定答申 2013/09/10

◆雇用調整助成金の支給要件変更予定 2013/6/1~

 

◆障害者雇用納付金制度対象平成27年4月から100人超事業主に拡大されます 2013/04/01

◆規制改革会議労働分野における議論始まる 2013/03/20

◆協会健保25年度保険料率決定 10%に据置き 2013/1/30

◆年金減額法案成立 2012/11/16

◆平成24年度地域別最低賃金改定額答申 2012/09/11

◆障害者雇用率2.0%に改定25/04/01~ 2012/05/25

◆パワハラ行為6類型に分類 2012/02/01

◆雇用保険料率引き下げ 2012/01/28

◆平成23年度地域別最低賃金改定状況 2011/10/12

◆再就職手当の給付率1割引き上げ 2011/08/01

◆司法制度改革審から10年労働審判・ADR[pdf] 2011/06/08

◆雇用調整助成金活用企業が急増[pdf] 2011/06/03

◆派遣法改正案継続審議へ[pdf] 2010/06/27

◆裁判員制度・・・1年経過[pdf] 2010/05/27

◆改正育児・介護休業法のポイント[pdf] 2010/04/19

◆派遣法改正法律案国会上程[pdf] 2010/05/07

◆改正労働基準法の施行[pdf] 2010/04/01

◆雇用保険法が一部改正[pdf] 2010/04/01

◆日本年金機構が発足 2010/01/01

◆広がるワークシェアリング[pdf] 2009/01/17

◆企業のメンタルヘルス対策[pdf] 2008/12/06

◆労基署・是正勧告への対応[pdf] 2008/11/29

◆パートタイム労働者の賃金について[pdf] 2008/10/12

◆労働契約法の主要なポイント[pdf] 2008/10/11


トピック ~ 社労士の情報提供テーマである 雇用・労働関係の改正動向など・・・

◆労政審・今後の労働時間法制等の在り方について 「脱時間給 高度プロフェショナル制」公表 2015/02/13
◆特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン~事業者編の公開 2014/12/11
◆男女雇用機会均等法施行規則の改正公布 平成26年7月施行・・・25/12/24公表

◆改正障害者雇用促進法衆院可決成立 ハイビスカス 優雅な美しさ  6/18

◆共通番号制度法 2013年5月24日に成立

◆第12次労働災害防止計画始まる Safe Work TOKYO 2013/4/1~
東京労働局では平成25年度を初年度とした「第12次東京労働局労働災害防止5か年計画」を推進しています。Safe Work Tokyoのロゴマークを配したグッズを活用し計画の周知を図っています。
◆協会けんぽ平成27年度保険料額表

◆高年齢者雇用安定法改正平成25年4月施行される

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務づける「高年齢者雇用安定法
改正案」が25年4月から施行された。                                     
25年4月から厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢の引き上げに対応して、定年後に給与や年金が受けられない人の増加を防ぐ狙いで、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求める。
現在、企業は人事評価など労使協定により基準を満たす人に対象を絞っていたものが、改正法では、継続雇用対象者を選べなくなるため希望者は、原則、全員雇用となる。(除外者等については、労働政策審議会が今後作成する指針による)。企業はコスト増、労働生産性への対応やワークシェアリングなどの柔軟な発想も求められている。

◆改正労働者派遣法平成24年10月1日から施行される

日雇い派遣の原則禁止(一部例外あり)、グループ企業内派遣の8割規制、離職労働者の1年以内の派遣労働者としての受け入れ禁止・・・などを盛り込んだ改正労働者派遣法が平成24年10月1日からスタートしました。労働者保護を目的としているが日雇い派遣禁止への賛否は分かれている。例外規定もその後に決定され、専門26業務のうち17業務が除外、昼間学生、60歳以上、収入500万円以上(副業)などの場合も除外された。

◆平成24年「国民年金法等の一部改正法8月22日に公布される。

主要なポイント
① 老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮(従来25年)・・・27年10月から施行 ② 遺族基礎年金の支給対象の拡大→被保険者の子のある配偶者又は子に支給・・・26年4月から施行
③ 短時間労働者への健保・厚生年金の適用拡大→500人以上の事業所に勤務する週20時間以上、かつ報酬月額88,000円以上の者に適用・・・28年10から施行
④ 老齢厚生年金の受給資格期間の短縮についても①に準じた改正が行われる。・・・26年4月から施行
⑤ 産前産後休業期間について、申し出により、事業主及び被保険者の保険料の免除・・・2年以内の政令で定める日から施行

◆改正育児・介護休業法が全面施行⇔2012年7月1日から100人以下の事業所にも適用

これまで適用猶予の100人以下事業所にも7/1から①短時間勤務制度②所定外労働の制限③介護休暇が適用されます。 (6/11)

Attention
平成27年4月 改正パート労働法施行 適用期間は平成27~31年までの5年間 。3月26日に「短時間労働者対策基本方針」が策定・公表されました
平成27年4月 公的年金「マクロ経済スライド」の適用開始 年金目減り時代に突入
平成27年10月 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度 市区町村が12桁のマイナンバーの通知を開始
平成27年10月 労働契約申し込み みなし制度始まる(24年改正派遣法の施行)
平成27年12月 ストレスチェック義務化施行予定
平成28年1月  マイナンバー制度の開始


平成27年3月13日 労働者派遣法改正案閣議決定 国会に提出 9月1日の施行を目指す
労災保険率、労務比率が改定されます(平成27年4月1日改定予定) 改定資料


◆国民年金保険料10年追納可能に=年金確保支援法が成立(2011/08/04)     

国民年金保険料の未払い分を遡って納付できる追納期間を10年間に延長する「年金確保支援法」が8/4衆院本会議で可決成立した。未納のため無年金・低年金になる人を減らす狙いがある。
追納期間は3年間の時限措置で2012年10月から実施される。ただ期間延長で未納が逆に増加するとの指摘もあり、60%を割り込んでいる保険料納付率の低迷に拍車が掛るという懸念もある。

◆「年金確保支援法」では確定拠出年金も拡充(企業型のみ次の3点、2012年1月からの実施)(8/4)

① 従業員個人の掛け金拠出が可能に
② 加入できる上限年齢を65歳に引き上げ(現在は60歳まで)
③ 事業主への投資教育の継続実施の義務付け


◆2012年度国民年金保険料引下げ及び公的年金支給額の減額

2012年4月から国民年金保険料は月額40円下がり14,980円に(3月までは15,020円)
物価や賃金の伸びに応じて調整される仕組みとなっている国民年金保険料は09年のCPI(全国消費者物価指数-1.4%),06~09年の実質賃金(年平均-1%)により11年4月から制度発足以来初めて引下げられた。
公的年金の支給額もCPIが基準年の05年と比較して0.4%下がったことに伴い,支給額も0.4%引下げられ6月支払分から実施された。


◆育児・介護休業法の改正

 ⇒ H23/ 6/30から施行された改正点は ①短時間勤務制度、所定外労働の免除の義務化 ②看護休暇の付与 ③男性の育児休業取得促進策の導入  ④介護休暇制度の創設 ⑤育児・介護休業期間等の申出に対する書面による通知などです。
改正育児・介護休業法



ナデシコ 純愛

◆障害者雇用納付金制度の改正

平成23年7月1日から納付金の支払対象が拡大されました。
7月1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用の義務が拡大されました。
① 納付金支払対象事業主の拡大 ⇒ 常時雇用労働者数201人以上の企業にも適用されました。
② 対象となる従業員 ⇒週労働時間20時間以上~30時間未満も1人を0.5人とカウントします。
③ 新たに適用対象となる事業所で労働者数が200人を超え300人以下の事業主については平成27年6月までは障害者雇用納付金の減額特例の適用があります。(1人につき月額50,000円を40,000円に減額)
※流通、外食などパート、アルバ イトを多く雇用する業種の対応が特に必要です。                                

◆改正労働基準法が平成22年4月1日から施行されました。 (2010/04/01)  

平成20年12月12日に公布さたた改正労働基準法((平成20年法律第89号)が、平成22年4月1日から施行されました。主要な改正点は次の2点です。
① 1か月60時間を超える時間外労働について、賃金の割増率を5割に引き上げること
② 割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されたこと
① については中小企業は「当分の間」適用が猶予され、3年経過後に改めて検討されます。 
② については年次有給休暇の取得を促進するため労使協定の締結により、5日以内の年休を1時間単位で取得できることなどを定めています。

※今次の改正は企業規模間格差がありますが改正法への企業の対応が要請されています。
※改正労働基準法の厚生労働省労働基準局長通達H20.12.12付け基発1212001号
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf
※新旧対照条文は ⇒   http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1c.pdf
※厚生労働省の解説 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

社会保険事務所⇒年金事務所に名称変更  2010/01/01
◇1月1日に社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が発足しました。年金問題が政府の最重要課題となっており、全国に312か所ある社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変わり非公務員型の特殊法人である年金機構による記録問題への取り組みが強化されます。
莫大な数に上る台帳記録の照合を2013年度までに終える予定という。ただ、年金相談・各種届出などの窓口業務や事務所の所在地・電話等は従来と変わりません。

心安らぐ新緑の自然の美しさ
  白浜海岸アロエの里
      緑豊かな新緑の昭和記念公園                       早春の伊豆下田 白浜海岸のアロエ  2014年1月初旬


ふじの山の如き高い誇りをもち続けよう  標高3,776m          
信仰の対象と芸術の源泉 富士山 2013年6月22日世界遺産登録決定    日本三景 松島・円通院の紅葉  2014年11月下旬 

                
社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP認証第311号)

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