事務手続、給与計算、相談業務、コンサルティング契約、スポット契約等ご契約の形態により提供するサービスも異なります。当事務所における基本報酬額は下記に一例を明示してありますが、クライアント様のご要望によりご協議の上ご契約させていただきますので、お気軽にご相談ください。

顧問報酬

健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・労働基準法・労働安全衛生法・労働保険徴収法・国民年金法等、その他労働・厚生各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請・提出代行、事務代理、相談指導業務を月単位で継続的に受託する場合の顧問報酬の基本的金額を下記に明示しております。

下表の従業員数は事業主及び従業員合計。但し、短時間社会保険未加入者は0.5人とカウントします。

（以下税込単位；円）

～４人	16,200	70～99人	91,800
5～9人	21,600	100～149人	113,400
10～19人	32,400	150～199人	162,000
20～29人	43,200	200～249人	199,800
30～49人	54,000	250～299人	221,400
50～69人	70,200	300人以上	別途お見積

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顧問報酬以外の法令に基づく諸規程の作成・申請・講演等の報酬

(1) 就業規則の作成・変更	54,000～540,000円
(2) 給与規程の改訂	54,000円～ご協議
(3) 退職金・企業年金関係規程	108.000円～ご協議
(4) 労働時間・賃金制度・人事諸制度設計運用	ご協議
(5) 人事・労務管理　相談・指導・企画・立案・運用・実施	ご協議
(6) 助成金申請	給付額の15％～20％
(7) 特定派遣許可届出申請 一般派遣許可届け出申請	86,400円 162,000円
(8) セミナー講師	基本54,000円＋諸条件

※ 上記は内容、期間等により異なります。
※ ご協議の上決めさせていただきます。

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