副業・投資トラブルの相談先一覧
「登録してしまった」「お金を払ってしまった」「解約したい」。そんなときは、一人で抱えず早めに相談してください。まずは公的な窓口が無料で使えます。
まず使いたい公的窓口
消費者ホットライン 188
商品やサービスの契約トラブル全般。局番なしで最寄りの消費生活センター等につながります（いやや！）。
警察相談専用電話 #9110
詐欺被害・金銭トラブルの相談。緊急時は110番。
国民生活センター
消費生活のトラブル全般の情報提供と相談。返金・解約の考え方も確認できます。
金融サービス利用者相談室（金融庁） 0570-016811
FX・投資・暗号資産など金融商品に関する相談。
法テラス（日本司法支援センター） 0570-078374
法的トラブルの相談窓口。要件を満たせば無料法律相談も。
相談する前に手元に用意するもの
- 広告・LP・LINEのやり取りのスクリーンショット
- 支払いの記録（振込明細・クレジット利用明細・決済メール）
- 相手の名称・特定商取引法の表記・振込先の情報
支払ってしまった場合
クレジットカード払いなら、カード会社へ「支払いを止めたい」「チャージバックを相談したい」と連絡できる場合があります。銀行振込の場合も、金融機関や警察（#9110）への相談で対応できることがあります。時間が経つほど選択肢が狭まるため、早めに動くのが大切です。
副業労務ラボへの相談
「この副業は大丈夫か」「もう払ってしまったが取り返せるか」といった不安に、労務・契約の視点でお答えします。相談は無料です。
編集部に相談する →（LINE相談窓口は現在準備中です）
※ 当ページは一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は各窓口・専門家にご確認ください。
