就業規則・給与規程

就業規則とは?

労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が規定されている書類で、企業で働く上で労使の最低限の就業条件を定めたものです。
企業は、その経営理念と経営方針に沿って就業ルールを作成し、従業員は、その規則を遵守し、企業目的の遂行に努力しなければなりません。

現行の労基法では…

現行の労基法では、常時10人以上(パート、アルバイトも含めて)使用する使用者は、労働条件の内容をを明記した就業規則を作成し、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署への届出が義務付けられています。 時間外労働など労使協定の締結・届出が必要なものもあります。 実際に意見聴取を行わなかったり、一方的に作成した意見書や協定届は後日、トラブルの原因となり、膨大な時間と労力を要することとなり、事業経営活動に支障をきたす結果となります。安易な考えかたで作成、届出することは禁物です。 また、たとえ10人未満であっても変形労働時間制、裁量労働制、年俸制などを採用した就業条件であれば、しっかりした就業条件を定めた就業規則が必要となります。

企業の健全な発展の為に大切な整備

休業規定の見直し、適切な事後処理対応、使用者責任、職場環境配慮義務違反、不法行為責任、信用失墜、損害賠償責任、人材の流失など様々なリスクがあります。個別企業の実態に対応した内容を明記し、整備・周知・管理しておくことが大切です。

個別労使紛争も多発しており、企業経営を取り巻く環境には様々なリスクが存在し、事前に予測して回避するための対策及び事後リスクヘッジなど、緊急事態を未然に防止する仕組みを構築する必要があるのです。

就業規則制作の流れ

就業規則制作の流れ

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