全国福利厚生共済会はやばい？仕組みと口コミを調査

今回は、「全国福利厚生共済会」について調べてみました。

会費を払って福利厚生のサービスを受けられて、さらに人を紹介すると報酬がもらえる、という仕組みです。

名前で調べると「やばい」「怪しい」という言葉が並ぶので、気になっている方も多いと思います。

先に、調べてわかったことをお伝えします。

全国福利厚生共済会は、入る前に「稼げる仕組みなのか」をよく確かめてほしい団体です。

これは、人を紹介して報酬を得る「マルチ」と同じ仕組みだったからです。

もう会員になった方も、これから誘われて迷っている方も。

気になることがあれば、決める前に気軽にLINEで聞いてください。

全国福利厚生共済会はやばいのか｜結論

全国福利厚生共済会は、詐欺だと言い切れるものではありません。

ですが、稼ぐ目的で入るのはおすすめできないと感じました。

引っかかった点を、先に3つ挙げておきます。

福利厚生のサービスを受けること自体は、まっとうな仕組みです。

問題は、これを「副業」「収入になる」として人に勧めるところにあります。

誘われて断りづらい、もう会費を払っているけど不安、という段階でも大丈夫です。

今の状況を、そのままLINEで教えてください。

全国福利厚生共済会とは？仕組みと運営元を調査

まず、全国福利厚生共済会がどんな団体なのかを見ていきます。

これは、会員が会費を出し合って、企業の福利厚生のようなサービスを受けられる団体です。

お祝い金や、買い物やレジャーの割引など、いろいろなサービスがそろっています。

運営しているのは「一般財団法人全国福利厚生共済会」で、ここは実在の団体でした。

ただ、少し分かりにくいのが、財団の名前の裏で、実際の運営を「日本共済株式会社」という会社が担っていることです。

財団と、その会社は同じ住所にありました。

そして公式サイト自身が、「国や金融庁など、公的機関の委託を受けた団体ではありません」とはっきり書いています。

サービスそのものは、ちゃんと用意されています。

問題は、このあと見ていく「会費」と「稼ぎ方」の部分です。

全国福利厚生共済会の会費は？毎月かかって返金がない

次に、お金の話です。

会員になるには、毎月の会費と、最初の登録料がかかります。

サービスを使うだけの会員で月2,800円、人を紹介して報酬を受け取れるビジネス会員だと、登録料を含めて最初に14,000円ほどかかります。

金額だけ見れば、そこまで高くはないかもしれません。

ですが、気をつけたいのがここです。

この月会費は、解約するまで毎月かかり続けます。

そして、一度払った会費は、解約しても戻ってきません。

サービスをあまり使わない月でも、報酬が入らない月でも、会費だけは出ていきます。

お金を払ってサービスを受けること自体は、悪いことではありません。

問題は、「稼げる」と言われて入ったのに、稼げないまま会費だけ払い続ける形になりやすいところです。

「誘われて会費を払い始めたけど、これで大丈夫か不安」という段階でも、遠慮なくLINEで教えてください。

全国福利厚生共済会で稼ぐ仕組みはマルチ（MLM）か

いちばん大事な「稼ぎ方」を見ていきます。

結論から言うと、これは人を紹介して報酬を得る「マルチ」（連鎖販売取引）の仕組みです。

自分が誰かを会員に誘い、その人がまた別の人を誘う。

その広がりに応じて、報酬が入る形になっています。

マルチという仕組み自体は、法律で禁止されているものではありません。

ただ、この稼ぎ方には、はっきりした弱点があります。

後から入る人ほど、紹介できる相手が残っていないということです。

早く始めた人の下に、あとの人がぶら下がっていく形なので、遅く入るほど不利になります。

しかも、紹介するのは知らない人ではなく、たいてい友だちや家族など、身近な人になります。

稼げないだけでなく、大事な人との関係まで気まずくなってしまうことがあります。

全国福利厚生共済会は口コミで「やばい」と言われる理由

実際の会員の口コミも探しました。

「やばい」「怪しい」と言われる背景には、具体的な声がありました。

私のLINEにも、こんな相談が届いています。

知人に誘われて会員になりましたが、紹介がうまくいかず報酬はほぼゼロで、会費だけが毎月出ていきます。やめたほうがいいでしょうか。

LINE相談者さんより

ネット上でも、「稼げなかった」「セミナーや集まりに参加させられた」「人間関係が悪くなった」という声が目立ちました。

一方で、サービスの内容そのものへの不満は、そこまで多くありません。

「サービスはあるが、稼ぐのは難しい」というのが、実際のところに近いようです。

全国福利厚生共済会に行政処分はあるのか

「やばい」と調べると、行政処分の話も出てきます。

ここは、正確にお伝えしたい部分です。

ネット上には「2017年に業務停止命令が出た」という情報が出回っています。

ですが、消費者庁が公表している行政処分の一覧を実際に確認しても、この団体の名前は見つかりませんでした。

少なくとも調べた範囲では、その業務停止命令を裏付ける確かな記録は見当たりませんでした。

ですので、「行政処分を受けた団体だから危ない」という言い方はしません。

大事なのは、処分の有無よりも、その仕組みで自分が損をしないかです。

会費が毎月かかって戻らないこと、後から入るほど紹介で稼ぎにくいこと。

こうしたマルチの仕組みそのものの不利を、冷静に見てほしいと思います。

なお、こうした勧誘や解約のトラブルは、国民生活センターや消費者庁も注意を呼びかけています。

全国福利厚生共済会はおすすめできるか｜まとめ

サービスは実在するが、稼ぐには人を紹介し続ける「マルチ」の仕組み。

月会費は解約するまでかかり続け、払ったお金は戻ってこない。

後から入るほど不利で、「稼げなかった」という声が目立つ。

全国福利厚生共済会は、稼ぐ目的で入るなら一度立ち止まってください。

きっとあなたも、今の暮らしを少しでも良くしたくて、ここまで調べてきたはずです。

その気持ちは、本当に真っ当なものだと思います。

だからこそ、「みんなの役に立つ」「福利厚生だから安心」という言葉だけで決めてほしくないんです。

見るべきは、その会費を払い続けて、本当に自分の得になるのか。

サービスとして使うのか、稼ぐために人を誘うのか。

そこを分けて考えるだけで、後悔はぐっと減ります。

この団体に限らず、勧誘やお金のことで迷っていることがあれば、何でもLINEで聞いてください。

私も昔、身近な人に誘われて、断りきれずに悩んだことがあります。

だからこそ、あなたが一人で抱え込む前に、力になりたいと思っています。

迷っているなら、会費を払い続ける前のこの段階で聞いてもらえると、いちばん役に立てます。

身近な人からの勧誘ほど断りづらいので、決める前に一度立ち止まってください。