お役立ち情報｜東京都板橋区の社会保険労務士　小山労務管理事務所（給与計算・就業規則）

お役立ち情報・法制定改正・保険料率改正/年金財政/育児休業/最低賃金/

　
information HPでお役に立つ情報を随時提供しております

■ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）20１５年度運用損 5.3兆円と発表。円高・株安で国内株式の評価損が膨らんだため 5年ぶ　りの運用資産額の減少となった。
　GPIFが14年10月に実施した運用改革も評価損の増加につながった。GPIFの市場運用開始後の累積収益額は45兆円に上る。

　政府は運用されている財源は、年金給付に回されない積立金で、一時的に大幅な評価損が出ても年金給付に影響はないとしているが、　保険料の引き上げなどに繋がる可能性もあり、将来不安は残る。　GPIF資産運用状況関係新聞記事参照

■東京都平成27年度男性の育児休業取得率　4.49％、女性93.3％東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告　平成28年3月24日
　　産業労働局発表

■平成２８年４月1日から「障害者差別解消法」が施行されます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国や地方の機関、民間における障害を理由とする差別の解消措置を定め、障害の有無による分け隔てなく人格と個性を尊重し合い共生する社会の実現を目的としています。　　　?　障害者差別解消法

■平成２８年度協会けんぽ保険料率改定　東京都 0.97％ ? 0.96％　3月分から適用　都道府県単位料率表　　（2/10)

■平成２８年4月1日から雇用保険料率の引き下げ　1.0％ ⇒ 0.8％、適用の拡大 65歳以降の新規雇用者適用対象に　育児・介護休業制　度の見直し　２８年１月２９日国会に雇用保険法改正案が提出されました。　? 法律案の概要

■１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。事業場の事情にも調和させた仕事と生活の促進、年休カレンダーの作成など計画付与、時　間単位の取得など日ごろから休暇管理に十分に配慮し、雇用関係の消滅時における有給消化に関する混乱は避けたいものです。
　年休取得促進期間

■人材こそが世界に誇る最大の資源⇔９月１２日に平成２６年度版労働経済白書が公表されました。今回は、企業における人材マネージ
メントの現状、キャリア形成などの視点から分析を行い、グローバルな企業環境を取り上げ変化の特徴を指摘している。 ? 白書の内容

■10月1日から雇用保険から支給される育児休業給付金の取り扱いが変わります～これまでは休業中の月単位期間中に１１日以上就業　した場合には不支給とされていたが、この１０月１日から改正され１０日以上就業した場合でも就業時間が８０時間以下のときには支給さ
れることになりました。 ? 解説・様式の変更について

■地方最低賃金審議会 26年度地域別最低賃金改定額答申(８月２８日）　?答申状況・発効年月日

■平成26年9月分からの厚生年金保険料率の変更 ⇔ ●一般17.474% ●構内員、船員17.688％ ●基金加入員（一般）12.474～15.074%
　　
　一般被保険者の保険料額表

■平成26年度国民年金保険料額　15,250円　27年度保険料15,590円（26年度から2年前納制度の実施）　　国民年金制度全般について

■「過労死等防止対策推進法」が制定され、平成26年6月27日に公布され、6ヵ月以内に施行されることになりました。
　過労死等の防止対策の推進により仕事と生活の調和を図り、健康で働き続けることのできる社会の実現を目指しています。
　　※　法の概略については次のリンクでご確認ください。　過労死等防止対策推進法について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月～１０月旬の果物

ピオーネ Pione 強い甘みと爽やかな酸味豊かな果汁..... 一宮産

■平成２６年度地域別最低賃金額改定目安出そろう。
　7月29日中央最低賃金審議会の小委員会は、平成２６年度の地域別最低賃金額改定の目安を次の資料のように答申した。
　　　平成26年度地域別最低賃金額改定の目安についての厚労省公表資料

■「労働条件ホットライン」が開設されます。厚労省では９月１日から電話相談窓口を設置し,電話による労働条件に関する相談業務を行い
　.ます。（委託業務）　期間は27年3/31まで、年末年始を除き月火木金 17～22時、土日 10～17時　０１２０－８１１－６１０

■労働災害、特に死亡災害の大幅増加の事態を受け、厚労省は8月5日各業界団体に「緊急対策」の実施を要請?発生状況及び要請文

雇用情勢・就業規則・給与規定

就業構造の状況変化～増え続けた非正規雇用	2014/08/08
改正育児・介護休業法のポイント	2010/04/19
ワークシェアリングと雇用調整	2009/01/17
企業のメンタルヘルス対策	2008/12/06
労基署対応・是正勧告と職場改善	2008/11/29
請負事業と労働者派遣事業	2008/11/08
パートタイム労働者の賃金について	2008/10/12
労働契約法の主要なポイント	2008/10/11
就業規則の記載事項	2006/11/09