株式LABOは怪しい？口コミ・評判と料金・実績を調査

今回は、株式LABOという株の情報サービスについて調べてみました。

広告では「儲けたいと思うあなたに勝てるずるい秘密を教えます」と案内されています。

損した分を取り返したいときほど、こういう言葉は刺さりますよね。

ただ、その実績を見せるページを開くと、中身が1件も入っていませんでした。

株式LABOは、私からはおすすめできませんでした。

もう体験版に登録した方も、有料の案内を受けている方も。

ここで止まれば何を失わずに済むかまで、あわせてお伝えします。

株式LABOの銘柄情報サービスを調べた結論

株式LABOは、お金を預ける相手として危険性が高いと判断しました。

広告のいちばん上は、この一枚から始まります。

失くしたお金を取り戻したい人へ、勝てるずるい秘密を教える。

呼びかけている相手が、すでに損をしている人だという点が引っかかります。

そのうえ、運営元の情報がほとんど出てこない。

先に、確認できた点を並べておきます。

引っかかった点	中身
実績ページが空	「提供実績とご感想」に1件も表示されない
法人名がない	特商法の記載は「株式LABO運営事務局」
電話番号がない	表示も、請求があれば開示する旨の記載もなし
登録が確認できない	金融庁の業者一覧に名前が見当たらない
返金がない	商品の特性上、返金しないと明記

投資の広告については、金融庁の「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください」というページがあります。

根拠のない好成績を掲げる勧誘に、注意が呼びかけられていました。

「無料体験版に登録してしまった」

「有料の案内をもう受けている」

どちらの方も、下のボタンから今の状況を送ってください。

提示された金額と条件を見て、払う価値があるかを私からお伝えします。

株式LABOは勝てるずるい秘密をうたう株の情報サービス

株式LABOは、株の銘柄情報を届けるサービスです。

サイトでは、こう説明されていました。

投資ノウハウや銘柄情報をお届けするサービス。

独自情報と株専用のAIを使って、今まで以上の運用を手伝う、との説明。

自動で売買するツールではなく、どの銘柄をいつ買うかの情報を受け取る形です。

AIが約3600銘柄を分析という説明

サービスの特長として、こんな説明も置かれていました。

アナリストや投資アドバイザーと、AIが約3600銘柄の動向を把握する。

気象情報、衛星情報、海外ニュース、SNSの動向まで見ている、とも書かれていました。

一歩先の情報を使えば、今よりも利益を増やすことが可能になる、という書き方。

ただ、そのアナリストが誰なのかは書かれていない。

名前も、経歴も、資格も出てこないということ。

約3600銘柄という数字だけが、根拠の説明なしに置かれています。

失ったお金を取り戻したい人に向けた広告

もう一度、いちばん上の文を見てください。

「ギャンブルや投資で失くしたお金を取り戻したい個人のための投資サービス！」

呼びかけの相手が、はっきりしています。

すでに損をして、取り返したいと思っている人。

損を取り戻そうとして次の投資に進むのは、いちばん危ない動き方でしょう。

国民生活センターの儲け話に関するトラブル特集にも、その事例が並んでいます。

損失を取り戻そうとしてさらに送金し、被害が広がっていくという流れです。

株式LABOの提供実績は3件だけで、実績ページは空だった

サイトのトップに載っている実績は、3件。

メタプラネットを932円で買い、2,946円で売って80万5,600円。

続けて、リベルタとアズジェントの実績も並んでいました。

銘柄	買付	売却	取組期間	獲得利益
メタプラネット	2024年7月11日 932円	7月24日 2,946円	9営業日	80万5,600円
リベルタ	2024年7月3日 536円	7月22日 1,591円	13営業日	116万500円
アズジェント	2024年6月21日 528円	7月9日 1,087円	13営業日	134万1,600円

3件とも、2024年6月から7月にかけての取引。

いま読んでいる時点から見ると、2年以上前の話になります。

3件の実績はすべて上がったあとの銘柄

3件の実績を並べて気づくのが、期間の近さです。

2024年6月から7月という、ほぼ同じ1ヶ月半に集中。

その期間に上がった銘柄を、あとから並べることは誰にでもできる。

気になる点	中身
期間	3件とも2024年6月21日から7月24日の間
外れた銘柄	同じ期間に外した銘柄の記載なし
更新	2024年7月以降の実績が出ていない

当たった3件だけを見せて、外した銘柄には触れていないということ。

情報サービスの成績は、当たりと外れを両方並べて初めて意味が出ます。

しかも、獲得利益として書かれているのは投資金100万円前後を前提にした金額です。

実績ページにも、投資金100万円前後のお客様を中心に紹介しているとありました。

同じ結果を得るには、100万円を用意する前提だと分かります。

「提供実績とご感想はこちら」の先には何もなかった

もっと実績を見ようと、リンクを押してみました。

開いた先のページに、実績は1件も表示されませんでした。

ページ番号として並んでいたのは、-4、-3、-2、-1、0という数字。

ページの数がマイナスになっている時点で、中身が入っていないと分かります。

見た場所	表示された実績
トップページ	3件（すべて2024年6月から7月）
提供実績とご感想のページ	0件

一覧のページを用意しておきながら、中が空のまま公開されている。

実績を売りにするサービスとしては、かなり無理があるでしょう。

株式LABOの料金は49,800円からで返金はない

料金が書かれていたのも、特商法のページ。

販売価格は「49,800円～」とだけ書かれています。

上限がいくらなのかは、どこにも出てこない。

支払いは銀行振込かクレジット決済で、申し込み後7日以内に入金するよう求められます。

項目	記載内容
販売価格	49,800円～
支払い方法	銀行振込／クレジット決済
支払い期限	申し込み後7日以内
引き渡し	入金確認後1〜3営業日以内
返品・キャンセル	商品の特性上、返金しない

「49,800円～」という書き方の意味

この波線が、いちばん気になった部分。

最低額だけを示して、上がどこまであるかを書いていない。

無料体験版から入った人が、次にいくらの案内を受けるのかが読めません。

しかも返金は、商品の特性上として最初から断られている。

払ったあとで中身が薄いと分かっても、戻す道はない。

「すでに49,800円を払ってしまった」

「もっと高いプランを案内されている」

どちらの方も、金額と支払い方法をそのまま私に送ってください。

カード払いなら、支払いを止められる場合があります。

そのやり方も含めて、下のボタンからお返事します。

株式LABOの運営者は法人名も電話番号も出していない

特商法の表示で、いちばん先に見てほしいのが上の2行です。

正規制作元が株式LABO運営事務局で、運営責任者が冴木達也。

株式会社も合同会社も付いておらず、法人の名前が出てこない。

事務局という呼び方だけでは、どの会社が売っているのか分からない状態。

特商法で表示が求められている項目と照らす

通信販売では、事業者の氏名または名称、住所、電話番号の表示が求められます。

株式LABOの表示と並べると、こうなりました。

表示が必要な項目	株式LABOの記載
事業者の名称	株式LABO運営事務局（法人名なし）
代表者または責任者	冴木達也
住所	東京都渋谷区桜丘町15-14 フジビル40 7F
電話番号	記載なし
販売価格	49,800円～

電話番号の欄そのものがありません。

請求があれば遅滞なく開示する、という書き方すら見当たりませんでした。

一方で、同じページの動作不良についての欄にはこう書かれています。

すぐにお電話、メールにてご連絡ください。

電話をくださいと書きながら、その番号がどこにもありません。

表示のルールは、消費者庁の通信販売についての説明にまとまっています。

制度の全体像は、消費者庁の特定商取引法ガイドで確認できます。

100万円を用意した場合の見え方

実績に書かれていた獲得利益を、投資金100万円で考えてみます。

メタプラネットの例は932円で400株なので、買付にかかったのは約37万円。

そこから80万5,600円の利益、という計算になります。

銘柄	買付にかかる金額の目安	書かれている利益
メタプラネット	約37万円（932円×400株）	80万5,600円
リベルタ	約59万円（536円×1,100株）	116万500円
アズジェント	約127万円（528円×2,400株）	134万1,600円

3件目は、買付だけで127万円ほど必要になります。

投資金100万円前後という前提とは、少しずれる金額です。

そして、この規模の資金を動かして外したときの損も同じ大きさになります。

当たった話だけを見て、動かす金額を決めないでください。

株式LABOは金融商品取引業の登録が確認できない

ここが、この記事でいちばん重い部分です。

株の銘柄について、いつ買っていつ売るかを助言する事業。

これは金融商品取引業の登録が必要とされている行為でしょう。

金融庁が公表している免許・許可・登録等を受けている業者一覧を確認しました。

そこに株式LABOという名称は見つかりませんでした。

サイトの中にも、登録番号は書かれていない。

確認項目	結果
金融庁の登録業者一覧	名称が見当たらない
サイト内の登録番号	記載なし
金融庁の無登録業者リスト	掲載は確認できず

金融庁が公表している無登録業者の警告リストにも、この名称はありませんでした。

ただし、このリストは警告書を出した相手だけを並べたもの。

載っていないことが、安全の証明にはなりません。

製品情報では投資勧誘ではないと書いている

もうひとつ、製品情報のページに気になる文がありました。

本ツールは条件に合致した銘柄を抽出することを目的としている。

金融商品の投資勧誘を目的としたものではない、との一文。

ところがトップページでは、これから伸びる銘柄の情報を届けると訴えている。

書かれている場所	説明
トップページ	これから伸びる銘柄を安く買い高く売るための情報を届ける
製品情報	条件に合致した銘柄を抽出するツール。投資勧誘が目的ではない

売るときは銘柄情報、責任の話になるとツール。

同じサービスの説明が、ページによって入れ替わっています。

なお、同じ製品情報の中に「株式会社が正確性・確実性を期すように努めております」という一文もありました。

社名が入るはずの場所が、株式会社のままになっています。

無料体験版から有料までの流れ

サイトの申し込みボタンは、すべてLINEの友だち追加につながっています。

「今すぐ体験版を受け取る」という緑のボタンです。

つまり、まずLINEに登録して、そこから案内を受ける流れ。

段階	案内される内容
広告のボタン	LINEの友だち追加
友だち追加の直後	無料体験版の銘柄情報
その先	有料プランの案内

無料の銘柄情報がどれくらい当たるかは、受け取った人にしか分かりません。

ここで当たった、という体験が有料への後押しになる作りです。

株の値動きは上か下かなので、当たる回も普通に出てくるはずです。

大事なのは1回の結果ではなく、外したときにどう説明するかでしょう。

株式LABOの口コミ・評判は見つからなかった

利用した人の声を探しましたが、サイトの外では見つからない。

サイトの中には、User Voiceとして感想が並んでいます。

勝ちながら経験を積めました、AIなんて私には無縁だと思っていた、といった内容。

どれも取引履歴や口座の画像はなく、文章だけ。

出どころ	内容の傾向
サイト内のUser Voice	感想文のみ。履歴の提示なし
サイト内の提供実績	2024年の3件のみ
ネット上の利用者の投稿	見つからず

株式LABOで増やせたという第三者の記録は、ひとつも確認できませんでした。

口コミが1件も出てこないこと自体も、判断の材料になります。

数万円を払った人が一定数いれば、良い評判も悪い評判もどこかに残るはずです。

それが見当たらないのは、利用者がまだ少ないか、続いていないかのどちらか。

私のLINEにも、この形の情報サービスについて相談が届いています。

無料の情報でうまくいったので有料に進んだら、次から全然当たらなくなりました。

LINE相談者さんより

最初だけ当たる、という形の相談はよく届きます。

同じ手口は、以前調べたMission Jというサインツールでも見られました。

そちらも運営元の実体が確認できず、情報の根拠が示されていない点まで同じです。

相談が届いたときに私が最初に見るところ

こうしたサービスの相談をもらったとき、私が最初に見るのは料金ではありません。

登録番号と、連絡先が生きているかの2つです。

お金の話は、そのあとで構いません。

見る順番	確認すること
1番目	金融商品取引業の登録番号があるか
2番目	電話番号とメールが実際に通じるか
3番目	契約の相手が法人として登記されているか
4番目	返金の条件がどう書かれているか

この4つのうち、株式LABOで確認できたのは4番目だけでした。

返金しない、という条件だけがはっきり書いてある状態。

株式LABOのような株の情報サービスに申し込む前の5つの確認

株式LABOに限らず、銘柄情報を売るサービスで確かめてほしい項目があります。

どれも、お金を払う前に自分で調べられることばかり。

こうした説明を見たときこそ、下の5つに戻ってください。

確認する項目	見るところ	株式LABOの場合
金融商品取引業の登録	登録番号の記載	記載なし。一覧にも見当たらず
事業者の名称	特商法の表示	法人名がなく事務局のみ
電話番号	特商法の表示	記載なし
実績の更新	直近の日付	2024年7月で止まっている
返金の条件	返品・キャンセル欄	返金しないと明記

いちばん上から順に見てください。

登録番号が書かれていない時点で、その先は読まなくても構いません。

登録のある業者なら、番号を隠す理由がないでしょう。

無登録の業者との取引については、金融庁も繰り返し注意を呼びかけています。

契約してしまったあとで連絡が取れなくなる、という相談も実際に届いています。

無料の情報だけ受け取る場合の注意

無料体験版だけ受け取って様子を見たい、と考える方もいると思います。

その場合でも、覚えておいてほしいことが2つあります。

ひとつは、無料の情報でも売買するのは自分のお金だということ。

情報が外れたときの損は、こちらに残ります。

もうひとつが、登録した連絡先の扱いです。

無料でも残るもの	内容
取引の損	情報どおりに買って下がれば、損は自分に残る
登録した情報	LINEのアカウントが相手に残る
案内の連絡	有料プランの案内が続く可能性がある

無料だから何も失わない、というわけではありません。

買ったつもりで記録するだけなら、損は1円も出ません。

それを1ヶ月続けて、当たりと外れを自分で数える。

その数字が、どんな広告文よりも正確な判断材料になります。

株式LABOの銘柄情報は危険｜まとめ

提供実績のページを開いても、1件も表示されない。

トップに載っている3件は、2024年6月から7月で止まっている。

特商法に法人名も電話番号もない。

金融商品取引業の登録は、一覧を確認しても見当たらない。

料金は49,800円からで、上限の記載がなく返金もない。

株式LABOに49,800円を払う価値は、ありませんでした。

念のため書いておくと、私は明日から株で増える銘柄を持っているわけではありません。

ただ、登録のある会社かどうかを先に確かめるやり方なら、その場でお伝えできます。

「もう振り込んでしまった」

「これ以上払う前に止めたい」

どちらの方も、いまの状況をそのまま送ってください。

カード払いなら、カード会社に連絡して支払いを止められる場合があります。

その手順も、いくらの段階なら間に合うかも、具体的にお伝えします。

まだ払っていない方は、ここで止まれば失うものはありません。

私が自分で確かめて続けられているやり方も、必要なら順番にお伝えします。

他に気になっている投資サービスがあれば、その名前を送ってくれれば私が中を見ます。

一言もらえれば、必ずお返事します。