就業規則・給与計算・残業時間管理・改正労基法への対応・解雇など労使間の問題解決に資すること等・労働法令に関すること・労務監査など対応しております。

マイナンバー制度/人事・労務 /労働法令 /評価制度 /労務鑑査 /退職金 /紛争解決代理(裁判外解決)

◆人事労務システムサポート◆特定社会保険労務士 あっせん代理人

・人事制度改革 ・企業年金制度の移行  DC / DB (企業年金DCアドバイザー)
・賃金制度設計 ・労働者派遣・請負の適正な取扱い
・就業規則の作成・見直し ・65歳までの雇用延長
・年俸制 ・外国人労働者の研修・実習について(国際研修コンサルタント)
・退職給付制度の再構築 ・リタイアメントプラン(FP技能士)
・セクハラ・パワハラ
・労使間トラブル(不当解雇 残業問題)

What's New

改正労働者派遣法が2015年9月11日に成立しました
 ポイントは次の3点です。

① 条件付きで「最長3年」を見直し、延長を可能にしたこと
② 雇用の安定のため派遣会社は、派遣社員が希望すれば、派遣先の企業に対して正社員などとして直接雇用するように依頼することを義務づけたこと
③ 人材派遣会社の届出制を廃止し、すべての業者が国の許可制としたこと   ? 改正労働者派遣法

共通番号(マイナンバー)制度 改正法が 2015年9月3日に成立しました

マイナンバー法は当初、社会保障制度税制及び災害対策に関する3つの分野における利用の促進を図り、行政の効率化を通じて国民の利便性の向上に資することを旨とし、法の施行日は2015年10月5日及び2016年1月1日となっていた。9月3日に共通番号の利用範囲を拡大する改正番号制度関連法が成立した。改正法は、金融分野医療などの分野にも利用範囲が加えられ、マイナンバーと金融機関機関の預貯金口座を結びつける内容で個人資産を正確に把握でき、政府は18年からの実施を目指している。 ?改正番号法


又、一括審議されていた個人情報保護法も改正され、企業などが個人情報を加工し、個人を特定できないように「匿名加工情報」にすると、本人の同意なしで外部にデータを提供できるようになる。改正法は公布から2年以内に全面施行される。








「女性活躍推進法」 2015年8月28日成立 301人以上の企業へ2016年4月までに女性管理職比率などの数値目標などの行動計画の策定・届出、情報公表などの義務化、非実行・目標不達成への罰則規定なし。300人以下の企業は努力義務。優良企業を認定、10年間の時限立法。

過労死等防止対策推進法 平成26年11月1日より施行

 平成26年6月の国会で「過労死等防止対策推進法」が制定され、26年11月1日に施行されることになりました。同法は過労死等を社会 の大きな損失と位置づけその防止対策を推進し、健康で充実して働き続ける社会の実現を目的としています。
  ? 過労死等防止対策推進法について     過労死防止対策推進法の概要((パンフレット)


パートタイム労働法・施行規則・指針の改正 ⇔ 平成27年4月1日から施行されます。
  改正のポイントは次の3点です
① パートタイム労働者の公正な待遇の確保 ~ 差別的取り扱いの禁止、合理的な処遇の原則、通勤手当の正社員との均衡j確保
② 雇用管理の改善措置の内容説明 ~ 説明義務の新設、説明名を求めたことへの不利益取扱いの禁止、相談体制整備の義務、相談窓
口の周知、私的行事参加理由による解雇は不適当
③ 法実効性の確保措置 ~ 違反事業主の公表   ※厚労省の改正パート労働法のリーフレット


■派遣先の事業主にも均等法が適用されます ⇔次の3点が適用されます。
  ① 妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止 ② セクハラ対策 ③ 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(派遣法47条の2)
   派遣先の使用者責任についての詳細パンフレット
  


自動車運転者を使用する事業場(トラック、バス、タクシーなど)に対する平成24年度労働基準監督機関による監督指導、送検状況が
 平成25年10月8日に公表された。

 平成元年に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)が大臣告示として制定され、拘束時間、休息期間、
 最大運転時間、連続運転時間及び休日労働等の基準が示されている。
 基準の制定以降、週40時間制に伴い見直しが行われ現在に至っている。
 監督指導の内容

ハナカイドウ 春先に八重咲きの美しい花が咲いている2014/3/9
「派遣事業と請負事業との区分に関する基準」疑義応答集(37号告示)
第2集
・・・2013/08/29公表される
 

厚労省において取りまとめられた「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に係る疑義応答集  (第2集)について(案)」(通達)が平成25年7月5日から同年8月3日の間にパブリックコメントに付されていた意見募集の結果が8月29日に公表されました。(第2弾)

内容としては次の9分類に対し、全部で15個の問いに回答がなされています。
①発注者からの情報提供等 ②緊急時の指示 ③法令遵守のために必要な指示 ④業務手順の指示 ⑤発注・精算の形態 ⑥打ち合わせへの請負労働者の同席等 ⑦請負事業主の就業規則・服務規律 ⑧発注者による請負労働者の氏名等の事前確認 ⑨自らの企画又は専門的技術・経験に基づく業務処理

疑義応答集と基準については次のPD《「派遣と請負の区分に関する基準」に関する疑義応答集(第2集)》でご確認ください。
この案は、平成24年の労働者派遣法の改正の際における派遣と請負の区別をより明確にするとの付帯決議を踏まえたもので、特に製造業務以外の役務提供等の業務に関するものです。意見に対する行政の考えが示されており実務上の解釈指針となります。


10月は「個別労使紛争処理制度」周知月間です。中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労使紛争処理制度」  
  周知月間として、紛争解決までの簡易・迅速で利用無料のメリットを事業主や労働者に呼びかけ、一層の利用拡大に取り組んでいる。 

          http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h250920-1.html


平成25年度版「労働経済白書」が8/30に閣議に報告された。本年度版では、企業の競争力強化や人材の確保・育成とともに、企業の
  活性化のための意欲・能力の発揮、働き方の再構築の必要性などの観点から分析がなされている。
       厚労省の発表資料 ?
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015637.html


「個別労働関係紛争解決促進法」に基づく、平成24年度、都内21カ所の総合労働相談コーナー概要が5/31東京労働局から発表さ
  れた。 それによると総合労働相談件数では平成24年度は前年比10.5%の減少、相談内容も「いじめ・嫌がらせ」などが増え、「解雇
  ・退職」などの相談は減少している。相談内容が多様化していることが窺える。
 

解雇問題と労働組合

1 問題社員への対応・・・
  解雇後に発 生するトラブルとは?

    
① 裁判闘争
    ② 団体交渉
    ③ 不当労働行為
2 組合の対応は?
3 解決策は?
4 問題発生を未然に防ぐ方策は?




     
 

経営労務監査

民間企業において、生産調整など雇用調整に関する労務リスクが顕在化しています。労働法令の順守など常に問題点をチェックして事業経営に当たることが必要です。

又、2003年に公共施設の管理・運営が指定管理者制度によって民間でもできるようになり、自治体側にも、指定管理者の側にも、そして利用者や住民の側にも制度運営が定着してきました。
2010年度に区指定の公共施設の労働条件監査の実施を行いました。

施設の運営能力評価に係る調査・資料を確認し、結果報告を作成する、守秘義務のある非常に重責ある職務です。

新規株式上場に際しても隠れ債務(未払い残業・企業年金債務など)などの経営労務監査が欠かせません。


IPO支援

IPO(Initial Public Offering)株式公開

東京タワー
※2012年で54周年を迎える東京タワーは電波塔としての役割以外にも風光風速計、温度計、 硫黄測定など、戦後日本の高度成長のシンボル として国民に夢と希望を与え続けてきた。 (2012年6月撮影)

会社が、広く一般投資家から資金調達をするために株式を公開し、証券取引所に上場する場合、会社は、上場申請の受け付けをスムースに進めるため株式公開の成否を握る主幹事証券を選ぶときには、慎重をきす必要があります。

上場企業の争奪をめぐる市場間競争の熾烈さも見られます。株式公開にかかわる関係者として公認会計士(監査法人)、証券取引所が承認する株式事務代行機関として信託銀行、VC(ベンチャーキャピタル)などがあります。

会社設立から上場までには、東証第一部・第二部で30年、、ジャスダック20~25年、ヘラクレス10~15年、マザース5~10年を要するといわれています。なかには会社設立後、1年以内で上場を果たした賞賛すべきパブリックカンパニーもありました。正に夢のサクセスストーリーです。

上場審査基準にも利益額・株主資本額・経過年数など上場受付条件が定められています。株式公開を目指す前に、株主構成などの重要な資本政策などがありますが、会社の成長性、安定性、継続性の観点から優秀な人材の確保・定着のためにも労働法令の順守、労務管理は重要です。

以下、労務管理面、コンプラ経営面から見てみます。





内部統制制度の整備 → 労務管理のポイント

労働法規の遵守、社会保険・労働保険加入状況、未払い残業代、企業年金など重大な違反行為や隠れ債務など経営リスク要因がないことなど、組織面などに関しては次のような項目が要求されています。
・コーポレートガバナンス、コンプライアンス
・社内規程の整備 →就業規則等の整備、適正な労働時間管理、労使協定
・人事政策の確立
・組織構造、兼務、部長、総務部の職務、人事労務関係書類、従業員定着率、管理部門の人員配置、教育制度、業績評価システム、出向者、労働組合との関係、職務決済基準表、パートタイマーの管理、稟議制度、時間外勤務手当など

クラウドコンピューテイング
万全のデータバックアップとセキュリテイ対策 電子申請対応 ネットで社労夢 社労夢ハウス活用


Topics

日本取引所、IPO審査の厳格化を要請 投資家保護の緊急対策
金融危機後低迷が続いていたIPO市場だが、株高を追い風に平成14年度の新規上場数は86社に上っている。15年度は100社前後になる見方がある。最近は主幹事をめぐる証券各社の争奪戦、取引所の審査の甘さがあったのか一部IPO銘柄による投資家の信頼を損なうような不正な取引が発覚し市場の不信感が広がっている。関係者の意識の向上が問われている。

 取引所は投資家の信認回復を図るために平成27年3月31日、不正取引をチェックするよう証券会社や監査法人に対し、IPOへの取り組み強化を求め、企業への審査の厳格化を要請した。 日経3/31
上場申請に際しても、上場後においても退職給付債務、未払い時間外労働賃金債務など、人事労務上の企業コンプライスのチェックには社労士の活躍に期待したい。

新規上場企業数回復の兆し~11年より3割増しの50社程度の予測
08年のリーマンショック後減少を続けていた新規株式公開(IPO)企業数が12年度は、回復・再開の兆しが見えはじめている。
市況悪化を受け、新規上場の延期が相次いでいたが、世界的な金融緩和や景気回復期待を背景に、2012年には昨年より3割多い50社程度(東証上場推進部)の上場が見込まれている。
 経済の活力を計る目安とされるIPOは、ピーク時の2000年には204社に上ったが、リーマンショック後の09年は19社、10年は22社と落ち込んでいた。

11年はスマホや薬品関連の業種を中心に37社に増えた。12年もスマホやバイオテクノロジー関連、又地方企業の上場が目立つ。ただ、資金調達規模は1社当たり16億円と前年に比べ小型化している(見込み額)。社数だけでなく、上場規模も回復し、市場の活性化そして日本経済がデフレを脱却し、景気回復へと繋がることを期待したい。
(2012/11/20)
和光市司法研修所前庭にて
和光市司法研修所前庭の庭園にて
8/24Many beautiful flowers

2012年前期の新規上場企業数、平均資金調達額
銀座の柳 10/15
昔懐かし銀座の柳と
唄われた皇居前の柳の樹
Willow tree

2012年1~6月期は新規上場社数18社(震災の影響で上場を延期した前年同期比5社増)、1社あたり平均資金調達額は8.6億円(昨年下期は29.1億円)と前年下期に比べ半減しており、今年の新規上場企業数は40社前後との予想もでている。

欧州債務問題などの影響で4月以降、株式相場が低迷しており、投資家は業績面で不安定さを抱えている新規上場企業への投資に慎重になっているようだ。

2000年には年間204社もあった新規上場企業数。その後も120~170社と増加してきていたものが減少に転じていることは寂しい。

調達額が5億円に満たない企業が6割を占めている。比較対象企業の株価も下がっており調達できる資金の額も少なくなっているようだ。(2012/7/15)

 
派遣労働見直し 労使議論開始 ~ 厚労省は2013/8/30労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しの議論を開始した。
派遣期間に上限のない「専門26業務」を廃止し、代わりに派遣会社と無期契約を結んだ労働者は期間の制限なく派遣先で継続労働できるように有識者会議が提言した報告書案を踏まえ、労使代表が協議し、年内に結論を出す予定である。


お問い合わせ